四国中央市議会 2020-09-09 09月09日－03号
国民にとっていいことなど何ひとつなく，集団的自衛権行使を容認する閣議決定，そしてそれに基づいた安全保障法制，戦争法の強行，立憲主義の破壊の最たるものであり，ないがしろにしてきた政権はかつてなかったと思います。
国民にとっていいことなど何ひとつなく，集団的自衛権行使を容認する閣議決定，そしてそれに基づいた安全保障法制，戦争法の強行，立憲主義の破壊の最たるものであり，ないがしろにしてきた政権はかつてなかったと思います。
しかし、安倍政権はそれまで、自民党政権が認めてこなかった集団的自衛権を２０１４年７月１日に閣議決定し、その翌年、２０１５年９月２１日に安保法制、戦争法を強行採決いたしました。 安倍首相は、憲法９９条の憲法遵守義務規定を無視して憲法改悪を声高に叫んでおります。しかし、憲法に自衛隊を書き込むと、それまで生きていた憲法９条の戦争をしない、武力攻撃をしないという条文は死文化し、空文化してしまいます。
そして、その翌年の２０１５年９月２１日に、安保法制、私たちは戦争法と呼んでますけれども、これを参議院で強行採決いたしました。日本共産党は、この日に中央委員会総会を開いて、国民と他の野党に呼びかけて、この戦争法をなくすために国会や国会外で力を合わせようという呼びかけをして、そして、その後の選挙のたびに野党が統一して選挙を戦う、野党統一候補なども決めて選挙を戦ってきました。
戦後70年にわたって自民党政権が憲法上できないとしてきた集団的自衛権の行使を，一内閣の閣議決定で可能にし，安全保障法制いわゆる戦争法を強行した。これは憲法の私物化です。今回の桜を見る会の問題，公的行事を後援会旅行の目玉にし，地元後援会員を大量に招待したという公的行事，血税の私物化です。ありとあらゆる公のことをうそとでたらめで私物化してきた安倍政権です。
そして、その翌年の２０１５年９月２１日に安保法制、私たちは戦争法と呼んでいますけれども、安保法制を制定して、そしてアメリカが世界のどこかで戦争する場合には、自衛隊が米軍と一緒になって世界のどこへでも飛んでいって戦争すると、こういう事態が含まれています。 ○相原眞知子議長 森議員さん、再質問を簡潔に願います。
安倍政権が２０１５年、憲法の平和原則と立憲主義を乱暴に破壊して、安保法制、戦争法が成立して３年が経過いたします。安倍氏は、自民党総裁選挙の中で、討論会や街頭で憲法９条に自衛隊の存在を明記する改憲を執拗に述べていました。安倍首相の傲慢さは、加計・森友学園はもとよりですけれども、憲法９９条に定めた国務大臣の憲法尊重、擁護義務に反する自覚さえないと、まさに異常な状態です。
安保法制、戦争法、大軍拡、辺野古新基地建設、憲法９条改定、全てにおいて北朝鮮の脅威があおりにあおられました。今、開始された平和のプロセスが成功をおさめたら、こうした北朝鮮の脅威を口実にした戦争をする国づくりの企ては、その根拠を失うことになります。安倍首相にとっては不幸なことかもしれませんが、日本国民にとっては非常に喜ばしいことです。
安倍内閣は，2013年12月秘密保護法，2015年９月安全保障法制いわゆる戦争法，2017年６月には共謀罪いわゆる戦前の治安維持法と同じ趣旨を盛り込む組織犯罪処罰法の改悪などを数の力で強行，成立させ，重大な憲法破壊を繰り返してきました。 2017年５月３日，安倍首相は突然新たに憲法９条に自衛隊の存在を書き込む，2020年に新憲法施行を目指すと述べました。
私たちは，市民と野党の共闘を発展をさせ，戦争法廃止，立憲主義を取り戻すため，引き続き奮闘をします。貴職におかれても，この一点でともに力を合わせることを心より呼びかけるものです。 こうした状況下で軍事費の2018年度概算要求総額は５兆2,551億円と，４年連続で過去最大を更新をしています。市民の命，暮らしを守る切実な市民要求がさらに犠牲にされてはなりません。この立場から質問をいたします。
そしてまた、１５年９月には、戦後六十余年にわたって政府の憲法解釈、集団的自衛権の行使はできないというその解釈を１８０度覆して、集団的自衛権を認め、安保法制戦争法を強行しました。 また、ことしは国民の思想や内心まで取り締まる共謀罪を強行したんですよね。これは本当に許せない暴走だと思います。この３つは、全て憲法違反の法律であり、全てが戦争する国づくりの布石だと思います。
初めに，国政をめぐっては安倍政権が秘密保護法，安全保障法制いわゆる戦争法，共謀罪，これも戦前の治安維持法と同じ趣旨を盛り込む組織犯罪処罰法の改悪などの強行により，重大な憲法破壊を繰り返しています。 国民の暮らしめぐっては，年金カット法，カジノ合法化など，国民の大きな反対を無視し，国会での多数を力に悪法を強行可決しています。
この間、自公政権が行った悪事の数々は、教育基本法の改悪に始まり、特定秘密保護法、盗聴法、それに安保法と称する戦争法と今回の戦後の治安維持法である共謀罪法です。これで戦争ができる国への内的根拠は確立され、あとは憲法改正を実行し、徴兵制さえ行えば、戦争への準備は整ったと言えるでしょう。
安保法制（戦争法）、そして今回の共謀罪法の強行、一方では、森友学園、今治の加計学園での国政・国民の財産の私物化は目に余ります。また、原発再稼働もまさに安倍政権の国策として強行されています。安倍政権は余りにもひど過ぎると思います。 「原発を廃炉に」は、大多数の市民が共有している願いです。しかし、安倍自公政権は、国民の命・安全をないがしろにして、原発村の企業・銀行の利益を優先する。
昨年３月に安保法制、戦争法が施行され、自衛隊員の戦争行為が起これば真っ先にこうした貧困層の若者が犠牲になっていくかもしれません。そんなことを決して許してはならないと考えます。 次の質問にまいります。 ○伊藤隆志議長 森議員に申し上げます。質問の概要についてでございますが、通告内容に沿って、簡潔明瞭にお願いします。 ◆森眞一議員 ごみ問題について質問いたします。
安倍自公政権は，秘密保護法から集団的自衛権行使容認，安全保障法制いわゆる戦争法強行など，立憲主義を無視，数の力で強行採決を重ね，憲法尊重擁護義務を負うみずからの責任放棄をし，海外で戦争をする国づくり，暴走を続けてきております。 加えて，ここへ来て共謀罪法案，衆議院で強行可決，今国会で成立させようとしています。 さらに，憲法９条に３項を加え，違憲と言われる自衛隊問題の状況をなくすとしています。
◆森眞一議員 市長から安保法制、私たちは戦争法と呼んでおりますが、これを肯定するような答弁がありました。日本共産党は、憲法のあらゆる条項を厳格に守ることを綱領に掲げております。この戦争法は、日本を本当に戦争に巻き込む危険な法制です。 日本にはたくさんの米軍基地がありますが、日本にいる米軍は全部が殴り込み部隊と呼ばれる海外侵略部隊です。
戦争法による自衛隊の戦争状態にある南スーダン派遣強行，年金カット法やＴＰＰ，カジノ解禁法など，国民の声も聞かず国会でまともな審議もしないで強行突破を続ける安倍内閣の暴走は，もはや民主政治などではなく，独裁政治の一形態と言わなければなりません。一日も早く政権からの退場を実現させるために，引き続き奮闘することを表明をして質問に入ります。
初めに，戦前の日本が破局への道を進んだ12月８日から75年を迎えるこの月，見過ごすことができないのは，安倍政権が憲法の平和主義を踏みにじる戦争法を強行し，再び戦争をする国へ突き進んでいることです。戦争法強行に飽き足らず，憲法を明文改悪し，国防軍の創設や海外での無制限な武力行使も可能にしようとしています。 安倍政権の戦争する国への企ては，侵略戦争を肯定，美化する歴史的逆行の政治と一体のものです。
◆森眞一議員 戦争法が昨年９月に強行されましたが、戦争法とは何でしょうか。一言で言えば戦争をしない、軍事力は持たないと定めた憲法９条を破壊し、日本が米軍とともに海外で戦争をする、武力行使をするための法律です。自衛隊は１９５４年の創立以来、任務で１発の弾も打たず、１人も戦死せず、１人の外国人も殺しておりません。歴代自民党政権は自衛隊の海外派兵を拡大してきました。
私は今議会で、特に安保法制・戦争法、原発再稼働、そして社会保障制度の改悪の３つの問題で、市長及び関係理事者に質問したいと思います。 まず第１に、憲法違反の集団的自衛権、安保法制・戦争法の問題ですけれども、南スーダンへの集団的自衛権に基づく日米共同訓練、自衛隊の派遣は、殺し、殺される深刻な事態が現実のものになるのではないかと、自衛隊の隊員の命を危険にさらすものではないか。